宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費9,758万3,000円は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、物価高騰に直面する子育て世帯を支援する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費1,620万円は、コロナ禍における燃油価格・電気料等の高騰により、農業経営に影響を受けている農業経営者を支援する費用を計上するものでございます。
国は総合経済対策の中で、全ての妊婦、子ども・子育て世帯に対する支援を充実させる伴走型相談支援を明記し、安心して出産・子育てができる環境整備を行うとしています。事業の背景には、コロナ禍の核家族化によって身近に頼れる人がいなく、育児の不安を抱え込み、孤立を深めながら子育てをしている家庭が増えてきていることが挙げられています。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
次、育児休業等の取得推進への子育て世帯との連携できる体制づくりについて再質問させていただきます。 再質問、まずいただいた答弁で、宮古商工会議所等と連携して情報発信を行うとともに、ホームページで掲載情報、こちらを整備してまいりますというふうにお答えをいただいております。
令和元年度からは子育て世帯を支援するため、ゼロ歳児から２歳児までの保育料を市単独に無償化するとともに、18歳以下の子供に係る国民健康保険税の均等割の減免を行っております。また、東日本大震災、平成28年台風10号、令和元年台風19号による大災害が発生した際には、被災された方々の生活再建が図られるまでの間、市税や医療費などの減免を実施してきております。
また、今年度の独自事業として、新型コロナウイルス感染症や、原油価格、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対して、岩手県で行ういわて子育て世帯臨時特別支援金の事業を利用し、新型コロナウイルス感染症対策子育て世帯臨時特別支援金給付事業として市独自に支給対象範囲を高校生まで拡大した上で、支給金額を上乗せし、より多くの子育て世帯の負担軽減を図っているところであります。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
今までコロナ対応で、先ほど課長から説明があったとおり、子育て世帯に５万円給付したり、あるいは子供に今まで10万円給付したり、あとは非課税世帯に給付したり、様々国の施策として給付をしてきました。
また、今期定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への経済対策に加え、円安の影響による物価高騰、エネルギー高騰の対策に係る補正予算を提案させていただきました。
第１に、新型コロナ対策や物価高騰に苦労を重ねる介護施設や学童保育施設への支援、対象年齢も幅広く、額も大きい子育て世帯への支援、漁船漁業への支援など、本市の市民を応援する積極的な姿勢が表れた政策が並びました。 第２に、補正額も54億円を超え、内容と合わせた規模の大きさも特徴です。 さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。
令和４年度は、子育て世帯や単身女性を手厚く加算することとし、賃貸部分については、36万から補償額を10万円に減額して、当初４月では、そういう形にしてございました。
子育て世帯においても、テレワーク等職場環境が変化したこともあり、よりよい環境を望んで移住を選択する方もいると聞いております。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも、まずは同交付金を利用した給食費の無償化を行うべきと考えますがどうか伺います。 ５点目、市の学校給食無償化に向けた検討について質問させていただきます。 平成26年に、環境省が市区町村を対象にアンケートを行った学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査の結果では、子供１人当たりの食べ残しの量が年間7.1kgあると推計しております。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
市といたしましては、少子高齢化や人口減少など、全国共通の課題に加え、東日本大震災による影響等を考慮しながら、引き続き子育て世帯への支援や幅広い雇用の受皿の確保等を推進し、次世代につなげる持続可能なまちの実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、人口減少と土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の進捗との関係についてであります。
国の緊急対策として子供１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金については、給付申請を必要としないひとり親世帯の方215人に1585万円を、ひとり親世帯以外で令和４年度分の住民税均等割が非課税の方107人に1085万円をそれぞれ給付しております。
また、２款１項15目補助金返還金について、委員から「補助金返還金1,142万円の内訳を伺う」との質疑があり、「令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業は、当初6,300人分を見込み、補助金の概算払いを6,280人分で受けていたが、支給実績は6,177人分であったため、103人分1,030万円の事業費を返還するものである。
この総合緊急対策では、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、子育て世帯の支援、中小企業者等の支援など、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対し、幅広く活用することが可能となっております。
また、東京23区の人口集中を是正する目的で全国で実施されている移住支援金が今年度から子育て世帯に手厚い内容に改正されましたが、当市独自の施策として実施しているライフデザインＵ・Ｉターン補助金におきましても、子育て世帯のほか、女性にも手厚い内容に制度を充実しております。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります